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不動産担保ローンのこんな活用法

企業は、機を見て敏、輸出が儲かるとなればそれを逃がさぬタイプであり、また米商務省の実に細かな輸出支援プログラムの対象となっていた企業群でもある。
これに対して、多国籍展開している大企業の輸出への寄与は、ほとんど問題にならなかった。
これはある意味で当然のことであって、多国籍企業は、国境を越えたネットワークの中で、最適の企業活動、収益機会を追求する立場に立つため、米本土で生産し、それを海外に輸出することに関心を示す理由を失って久しい。
たとえば「自動車・部品」という貿易部門について見ると、アメリカは八八年に六〇〇億ドルの貿易赤字を記録しているが、そのうち六〇億ドルはビッグ・スリー自身が完成車をひも付き輸入したため、といった状況だったのである。
つまり、輸出行動という点で、米系企業は大きく二つの部門に分かれていることになる。
そして中小企業が主体である限り、このミニ輸出ブームも、いわば片肺飛行という限界を持たざるを得なかった。
第二に指摘した、ドル安による価格競争力の上昇が直接に効く分野について、これを一般工業製品について見ると、そこでは非耐久の「産業用素材」である紙パルプ、一次金属、化学、繊維、ゴムのような、やや単純な加工を施した製品を製造する業種の健闘が目立っていた。
八八年末の時点で、全製造業の設備稼動率を調べてみると、平均八五%程度と高水準を保ち、なかでもこれらの業種は九〇%程度とほぼフル操業の状態にあった。
もちろん輸出増加が全面的に寄与した結果である。
もっとも八九年に入ってからの貿易収支では、こうした輸出の増勢にやや鈍化傾向がみられ、一応ドル安による輸出促進効果が一巡してしまったことを示唆している。
ということは、輸入の動向いかんによって、アメリカの貿易統計は毎月、赤字幅が縮小したり、拡大したり、をくりかえすことになる。
このように、プラザ合意後も居すわった「輸入」の根強さが重要なのであって、為替レートの変動に対して当然予想された反応を示さない、その性格が問題となってくる。
この点について、主として日本企業の行動からその原因を分析しているのが、次に紹介する一連の議論である。
クルーグマンの理論貿易収支不均衡がある場合、それは為替レートの自由な変動によって市場メカニズムで調整される一という教科書的理解については先に述べた。
なぜ大幅な円高シフトがしかれたのにアメリカの輸出は目立った伸びを示さず、日本からの輸入はいっこうに減らないのか。
一見不合理なこの現象を分析し、説明することは、国際経済学の重要な課題といえるわけで、米国内でもさまざまに議論されてきた。
そんななかで注目を浴びた試みの一つが、急激なドル安がルーブル合意で一息ついた八七年以降、マサチューセッツ工科大教授ポール・クルーグマン等によって展開された「貿易におけるヒステリシス」の仮説である。
「ヒステリシス」とは'「履歴効果」などと訳される元来は物理学の用語で、障害が取り除かれても、対象が以前の平衡状態に戻れないことをいう。
八〇年代前半のドル高のもと、アメリカでは日本から輸入が急増し、これが貿易赤字拡大の主因となっていた。
この仮説の説くところでは、円高になっても赤字が居すわるのは、具体的には、消費者が割安になり過ぎたドル高の時期に日本製晶になじんでしまい、その後も離れようとしないこと、また過剰な利潤を得てしまった日本の対米輸出企業が、これを 緩衝装置にして、アメリカ市場から撤退するという合理的行動をとろうとしない、つまり獲得した体力をバックに無理をしても売り続けようとすること等々である。
九〇年代に入って、クルーグマンはウィリアム・クリーン(米国際経済研究所主任研究員)などと協力して、この仮説を土台に、為替レートと国際収支の調整についての「マサチューセッツ・アベニュー・モデル」なるものを提示している(以下「MAモデル」と呼ぶ)。
MAモデルの考え方によると、為替レートで貿易収支の調整ができないのではない。
ただ、現実には日米間の貿易収支にしても、ドル高の時期の「ねじれ」が残っているので調整効果が現れるのには時間がかかる、具体的には、およそ二年間のタイムラグがある、と、彼らはその「時間」まではじき出している。
MAモデルは、理論としては荒削りであるが、その反面、すこぶる「実践的」であるために、政策当局に大きなインパクトを与えがちであった。
クルーグマンが「アメリカが一度失った市場を取り戻すにはドルが元に戻るだけでは不十分であり、埋合せの過小評価(つまり過度のドル安)の期間が必要である」と主張する場合、そこには思い切ったドル安による輸出攻勢という戦略が想定されているのであろう。
アメリカの都合のために、事実上の基軸通貨・ドルを自由自在に操作しょうという発想。これは「円高カード」として後にクリントン政権にとりいれられ、日本抑え込みに、予想以上の効果を発揮することになる。
動かぬ米国産業クルーグマンの唱える「ヒステリシス」の仮説においては、貿易収支が顕著な変化を示さない理由として、日本企業とアメリカ消費者の行動パターンが分析されているが、そこには不思議なことにアメリカ企業の姿がない。
しかし、アメリカの慢性的な貿易赤字は、アメリカ系企業の多国籍展開、海外調達による生産の実質海外移転、さらには輸入品に敗れての完全な市場からの撤退など、さまざまな要因がからみ合って、米国内の生産基盤の縮小をもたらした結果ではないのだろうか。
為替レートが大幅に変化し、競争条件が有利になっても、米国内での生産再開が難しいというのであれば、アメリカ企業の側にもクルーグマンの言う「ヒステリシス」に似た何かがあると考えるべきであろう。
かつて筆者は、プラザ合意後の円高も、アメリカの貿易収支にさしたる変化はもたらさないだろうと予想し、アメリカの産業構造の「不可逆性」を強調したことがある。
ドル安への転換はあっても、ドル高下でいったん形成されたアメリカの生産・供給体制が、もとに戻ることはあるまいと考えたのである。
いま、この点を多少展開してみると、国内の生産基盤を縮小ないし極端な場合は廃止してしまった場合、その再開への障害として、①縮小をもたらした条件についての将来の不確定性②再割当てすべき人的・資金的資源の確保③必要な技術水準の保持等の問題が想定される。
①の将来の不確定性とは、具体的には「今はドル安になっているが、将来いつまたドル高に戻るかわからない」という企業家の不安である。
アメリカ企業は一般に能力増加投資に慎重で、「八〇年代初めのドル高が、骨身に応えた」からというのが、その大きな理由とされている。
投資を決意しても、それが生産能力として開花する二、三年先のドルのレートがわからない。
それはたしかにそのとおりである。
変動相場制のもとでは、レートは時々刻々動き、投資という行為の中期的な懐妊期間とは大きなずれがある。
②の労働と資本については、いったん中止した製造作業をこなすことのできる訓練された従業員や必要な設備資金を、収益の短期的落込みも許されない経営環境の中で確保せねばならないという問題があげられる。
さらに、③では、必要な技術水準は生産中止後も上昇していく、という点が重要である。
これはとくに技術進歩の激しい業種で問題になろう。

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